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2024年2月10日
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り男女ともに働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和6年2月10日~令和11年2月9日までの5年間
目標1:
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
令和6年3月~
法に基づく諸制度の調査
令和6年5月~
制度に関するリーフレットを作成し社内掲示
対象社員へ個別に制度説明、育休取得を勧奨
目標2:
育児を行う社員の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、育児目的休暇制度を導入する。
<対策>
令和6年4月~
社内ニーズの把握、検討開始
令和7年4月~
制度導入、就業規則に規定
制度について社員への周知
目標3:
年次有給休暇の取得日数を1人あたり年間平均10日以上とする。
<対策>
令和6月2月~
年次有給休暇の取得状況について、実態を把握
令和6年4月~
年休取得促進に向けて職員への働きかけ
定期的な周知と取得状況の取りまとめ
年次有給休暇の取得計画表を策定
令和7月4月~
取得率の低い社員に対して、本人及び上司への声掛け等により取得を促す
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